考えてみると=まじめ編=原発


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【13】原子力発電に関係する企業、団体はこんなに多い (2012/9/16)

日本原子力産業協会の会員を見る

「社団法人 日本原子力産業協会」という組織があります。

ホームページを見ると、「経営理念」として、以下のように書かれています。

私たちは、原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、その開発利用の促進に努め、将来世代にわたる社会の持続的な発展に貢献します。

原子力発電を推進する活動を行っています。

会員のリストを見ると興味深いことがあるので、以下にまとめました(2012/8/9現在のデータ)。

会員名は、本データ(日本原子力産業協会の会員名簿のページ)の記述に対して、少しグループ分けして配列しなおし、また財団法人などの法人格の表現を分りやすく変えました。ただし、その編集過程で誤りが生じている可能性はないとはいえませんので、その点はご承知置きください。

配列は、おおむね、道県市町村(北から南へ)、官公庁およびそれに近い団体、学校法人等、財団法人、社団法人、株式会社などの企業、という分類に従ったものです。なお、分類の責任は「富士雲に月」管理人にあります。
企業は、数が多いので名称順ですが、MS-Excelの並べ替えの機能を利用しているため、読み方と一致しません。企業名称の読み方をチェックするのはかなりの労力が必要ですので、今回はあきらめました。

財団法人、社団法人には法律上いくつか種類がありますが、ここでは区別せずに"(財)"と表記しました。独立行政法人は(独)の表記です。任意団体の場合、当然法人名はありませんが、法人名が明示されていない場合、法人名が省略されているのか、任意団体なのかの区別がつかないことがあります。そこで、ここでは、[任意団体?]という表記にしています。[ ]は、単純な法人格の名前で著しにくい場合に使用し、一般的な法人格の場合は( )を使っています。ただし、それほど厳密なものではありません。


=====ここから=====

【以下は道県市町村】

北海道
    泊村
    共和町
青森県
    六ヶ所村
    東通村
    むつ市
    大間町
宮城県
    女川町
    広野町←福島県
    双葉町←福島県
    大熊町←福島県
    富岡町←福島県
    浪江町←福島県
    楢葉町←福島県
茨城県
    東海村
    大洗町
新潟県
    柏崎市
    刈羽村
静岡県
    御前崎市
石川県
    志賀町
福井県
    敦賀市
    おおい町
    美浜町
    高浜町
島根県
    松江市
    鏡野町←岡山県(人形峠)
山口県    ←建設予定
愛媛県
    伊方町
佐賀県
    玄海町
鹿児島県
    薩摩川内市

【以下は官公庁およびそれに近い団体】

                特許庁
            (独立行政法人)日本原子力研究開発機構
            (独立行政法人)日本貿易保険
            (独立行政法人)放射線医学総合研究所
                [特別な法律により設立される法人]原子力発電環境整備機構
            [特別認可法人]東京商工会議所
            [特別認可法人]名古屋商工会議所

【以下は任意団体】

                [任意団体?]エネルギー総合推進委員会
                [任意団体?]海外再処理委員会
                [任意団体?]全国電力関連産業労働組合総連合
                [任意団体?]電気事業連合会
                [任意団体?]日本エネルギー法研究所
                [任意団体?]日本原子力保険プール
                [任意団体?]福井県原子力平和利用協議会

【以下は大学】

            (学校法人)近畿大学
            (学校法人))早稲田大学
            (学校法人)東海大学
            (学校法人))東京都市大学原子力研究所
            (学校法人)福井工業大学アイソトープ研究所
            (国立大学法人)大阪大学原子力ルネッサンスイニシアティブ(大阪大学)
            (国立大学法人)室蘭工業大学

【以下は財団法人】

                (財)エネルギー総合工学研究所
                (財)海洋生物環境研究所
                (財)核物質管理センター
                (財)環境科学技術研究所
                (財)原子力安全技術センター
                (財)原子力環境整備促進・資金管理センター
                (財)原子力研究バックエンド推進センター
                (財)高輝度光科学研究センター
                (財)高度情報科学技術研究機構
                (財)若狭湾エネルギー研究センター
                (財)大阪科学技術センター
                (財)電力中央研究所
                (財)日本ITU協会
                (財)日本エネルギー経済研究所
                (財)日本海洋科学振興財団
                (財)日本分析センター
                (財)日本立地センター
                (財)能登原子力センター
                (財)発電設備技術検査協会
                (財)福井原子力センター
                (財)放射線影響協会
                (財)放射線計測協会
                (財)放射線利用振興協会
                [台湾財団法人]中華経済研究院東京事務所

【以下は社団法人】

            (社)日本原子力技術協会
            (社)火力原子力発電技術協会
            (社)海外電力調査会
            (社)日本アイソトープ協会
            (社)日本建設業連合会
            (社)日本損害保険協会
            (社)日本電機工業会
            (社)日本電気協会
            (社)日本動力協会

【以下は企業】

                (株)BWR運転訓練センター
                (株)ChannelJ
                (株)E&Eテクノサービス
                (株)IHI
                (株)IHI検査計測
                (株)JPハイテック
                (株)JPビジネスサービス
                (株)NESI
                (株)NHVコーポレーション
                (株)TAS
                (株)アイ・イー・エー・ジャパン
                (株)アセンド
                (株)アトックス
                (株)イトーキ
                (株)インターナショナルクリエイティブ
                (株)エナジス
                (株)エネルギーレビューセンター
                (株)オー・シー・エル
                (株)かんでんエンジニアリング
                (株)キャリバージャパン
                (株)きんでん
                (株)クリハラント
                (株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
                (株)ケーイーシー
                (株)コクゴ
                (株)コトヴェール
                (株)コミュニケーターズ
                (株)サードウェーブ
                (株)シーエックスアール
                (株)シーテック
                (株)シービーエス
                (株)ジェイペック
                (株)ジェー・シー・オー
                (株)スギノマシン
                (株)スタズビック・ジャパン
                (株)スリー・アール
                (株)セレス
                (株)ソルトン
                (株)ダイヤコンサルタント
                (株)テクノフレックス
                (株)テクノリサーチ研究所
                (株)テクノ中部
                (株)テネックス・ジャパン
                (株)テプコシステムズ
                (株)トーエネック
                (株)ナガミ
                (株)ニュージェック
                (株)ニューテック東京支社
                (株)ビージーイー
                (株)フジキン
                (株)フジクラ
                (株)フジタ
                (株)ペスコ
                (株)ベントレー・システムズ
                (株)みずほコーポレート銀行
                (株)ユアテック
                (株)宇徳
                (株)荏原製作所
                (株)永木精機
                (株)奥村組
                (株)岡村製作所
                (株)開発設計コンサルタント
                (株)環境浄化研究所
                (株)環境総合テクノス
                (株)間組
                (株)関水社
                (株)関電L&A
                (株)関電パワーテック
                (株)関電工
                (株)京浜コーポレーション
                (株)熊谷組
                (株)原子力エンジニアリング
                (株)原子力安全システム研究所
                (株)原子力発電訓練センター
                (株)高田工業所
                (株)鴻池組
                (株)佐電工
                (株)阪和
                (株)三井住友銀行
                (株)三興
                (株)三菱総合研究所
                (株)三菱東京UFJ銀行
                (株)十八銀行
                (株)商船三井
                (株)上組
                (株)常陽銀行
                (株)神戸製鋼所
                (株)静岡銀行
                (株)千代田テクノル
                (株)前川製作所
                (株)損害保険ジャパン
                (株)太平洋コンサルタント
                (株)大気社
                (株)大林組
                (株)第一工芸社
                (株)辰巳商会
                (株)竹中工務店
                (株)中電工
                (株)中部プラントサービス
                (株)中北製作所
                (株)電通
                (株)島津製作所
                (株)東亜鍛工所
                (株)東奥日報社
                (株)東京エネシス
                (株)東芝
                (株)東方書店
                (株)日通総合研究所
                (株)日本アクシス
                (株)日本ネットワークサポート
                (株)日本環境調査研究所
                (株)日本原子力情報センター
                (株)日本政策投資銀行
                (株)日本製鋼所
                (株)日立エンジニアリング・アンド・サービス
                (株)日立プラントテクノロジー
                (株)日立製作所
                (株)日立物流
                (株)巴商会
                (株)福井新聞社
                (株)福田組
                (株)福島民報社
                (株)明電舎
                (株)野村総合研究所
                (株)錢高組
                AREVA Japan(株)
                EPRI International, Inc.
                ES東芝エンジニアリング(株)
                GE日立・ニュークリアエナジー・インターナショナルLLC
                JFEスチール(株)
                JFEテクノス(株)
                JXホールディングス(株)
                MHI原子力エンジニアリング(株)
                MNFロジスティックス(株)
                Trade Tech 日本事務所
                WIPジャパン株式会社
                アスク・サンシンエンジニアリング(株)
                イースタン・カーライナー(株)
                インターナショナル・ニュークリア・サービス・ジャパン(株)
                ウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパン株式会社
                ウツエバルブサービス(株)
                エイ・ティ・エス(株)
                エンヂンメンテナンス(株)
                オーテック電子(株)
                オルガノ(株)
                キャンベラジャパン(株)
                クレーン・ニュークリア社日本事務所
                サンエス(株)
                サンユーエンジニアリング(株)
                シーシーアイ(株)
                ジーテックジャパンオフィス
                セイコー・イージーアンドジー(株)
                セルマーク・ジャパン(株)
                トーワエレックス(株)
                トキコテクノ(株)
                トランスニュークリア(株)
                ニシム電子工業(株)
                ニチアス(株)
                ニュークリア・デベロップメント(株)
                パナソニック(株)
                バブコック日立(株)
                バルカー・ガーロック・ジャパン(株)
                ビューローベリタス
                ヨシザワLA(株)
                ラジエ工業(株)
                リサイクル燃料貯蔵(株)
                ワック(株)
                愛知金属工業(株)
                伊藤忠テクノソリューションズ(株)
                伊藤忠商事(株)
                荏原工業洗浄(株)
                応用光研工業(株)
                横河電機(株)
                横河電子機器(株)
                岡野バルブ製造(株)
                沖縄電力(株)
                海外ウラン資源開発(株)
                開発電子技術(株)
                刈共(株)
                関西電力(株)
                関電サービス(株)
                関電システムソリューションズ(株)
                関電プラント(株)
                関電不動産(株)
                丸紅(株)
                丸紅ユティリティ・サービス(株)
                岩崎電気(株)
                岩田地崎建設(株)
                近藤工業(株)
                金属技研(株)
                九州電力(株)
                九電産業(株)
                栗田工業(株)
                検査開発(株)
                原子燃料工業(株)
                原子力エンジニアリング(株)
                原子力サービスエンジニアリング(株)
                原電ビジネスサービス(株)
                原電事業(株)
                原電情報システム(株)
                原燃輸送(株)
                戸田建設(株)
                五洋建設(株)
                向洋電機(株)
                高砂熱学工業(株)
                高速炉エンジニアリング(株)
                高速炉技術サービス(株)
                国際原子力開発(株)
                佐藤工業(株)
                三井住友海上火災保険(株)
                三井住友建設(株)
                三井物産(株)
                三機工業(株)
                三重テレビ放送(株)
                三菱FBRシステムズ(株)
                三菱マテリアル(株)
                三菱マテリアルテクノ(株)資源・環境・エネルギー事業部
                三菱原子燃料(株)
                三菱重工業(株)
                三菱商事(株)
                三菱商事パワーシステムズ(株)
                三菱電機(株)
                三菱電線工業(株)
                山九(株)
                産興(株)
                産業科学(株)
                四国計測工業(株)
                四国電力(株)
                四電エンジニアリング(株)
                四電ビジネス(株)
                四変テック(株)
                鹿島建設(株)
                住友金属工業(株)
                住友金属鉱山(株)
                住友商事(株)
                住友生命保険相互会社
                住友電気工業(株)
                出光興産(株)
                助川電気工業(株)
                新むつ小川原(株)
                新潟環境サービス(株)
                新潟原動機(株)
                新潟綜合警備保障(株)柏崎刈羽原子力警備支社
                新日本空調(株)
                新日本製鐵(株)
                新菱冷熱工業(株)
                新和内航海運(株)
                神鋼リサーチ(株)
                人形峠原子力産業(株)
                瑞豊産業(株)
                清水建設(株)
                西松建設(株)
                西日本プラント工業(株)
                西日本技術開発(株)
                千代田メインテナンス(株)
                千代田化工建設(株)
                千代田興産(株)
                川崎重工業(株)プラント・環境カンパニー
                前田建設工業(株)
                双日(株)
                太平電業(株)
                大阪ガス(株)
                大成建設(株)
                大同特殊鋼(株)
                大分共同火力(株)
                辰星技研(株)
                中央開発(株)
                中国電力(株)
                中電プラント(株)
                中電環境テクノス(株)
                中電工業(株)
                中電不動産(株)
                中部電力(株)
                中部冷熱(株)
                長瀬ランダウア(株)
                帝国繊維(株)
                電気化学工業(株)
                電源開発(株)
                東亜バルブエンジニアリング(株)
                東起業(株)
                東京ニュークリア・サービス(株)
                東京海上日動火災保険(株)
                東京電力(株)
                東京防災設備(株)
                東興機械工業(株)
                東芝プラントシステム(株)
                東芝ロジスティックス(株)
                東芝原子力エンジニアリングサービス(株)
                東芝電力検査サービス(株)
                東双不動産管理(株)
                東電環境エンジニアリング(株)
                東電工業(株)
                東電設計(株)
                東電不動産(株)
                東日本興業(株)
                東邦ガス(株)
                東北インフォメーション・システムズ(株)
                東北電力(株)
                東北発電工業(株)
                東北用地(株)
                東北緑化環境保全(株)
                東洋エンジニアリング(株)
                東洋ニュクリア・サービス(株)
                東洋炭素(株)
                日栄動力工業(株)
                日揮(株)
                日機装(株)ISOL事業本部
                日豪ウラン資源開発(株)
                日進技研(株)
                日本アドバンストテクノロジー(株)
                日本イーエスアイ(株)
                日本エヌ・ユー・エス(株)
                日本ガイシ(株)
                日本ギア工業(株)
                日本ポール(株)
                日本無機(株)
                日本メジフィジックス(株)
                日本レコードマネジメント(株)
                日本海運(株)
                日本核燃料開発(株)
                日本興亜損害保険(株)
                日本軽金属(株)
                日本建設工業(株)
                日本原子力発電(株)
                日本原子力防護システム(株)
                日本原燃(株)
                日本工業検査(株)
                日本国土開発(株)
                日本通運(株)
                日本電気(株)
                日本放射線エンジニアリング(株)
                日本郵船(株)
                日立GEニュークリア・エナジー(株)
                日立アロカメディカル(株)
                日立金属(株)
                日立造船(株)
                日立電線(株)
                日鐵セメント(株)
                能美防災(株)
                非破壊検査(株)
                飛島建設(株)
                富山共同自家発電(株)
                富山薬品工業(株)
                富士ゼロックス(株)
                富士フイルムRIファーマ(株)
                富士通(株)
                富士電機(株)
                福田工業(株)
                平田バルブ工業(株)
                宝栄工業(株)
                北海電気工事(株)
                北海道パワーエンジニアリング(株)
                北海道レコードマネジメント(株)
                北海道計器工業(株)
                北海道電力(株)
                北電産業(株)
                北電総合設計(株)
                北日本電線(株)
                北陸電気工事(株)
                北陸電力(株)
                北陸発電工事(株)
                木村化工機(株)

=====ここまで=====


こんなに多くの団体、企業が日本の原子力産業の動向に関心を寄せているんですね。

日本原子力産業協会の今年度(2012年度)予算は、約7億7000万円で、そのうち会費収入が約6億1000万円。比率は79%です。
1会員あたりの会費は、会員が457団体あるので、平均して 134万円ほどになります。まあ、日本を代表する大企業から零細団体と言っていい小さなところまであり、会費もさまざまでしょうが、毎年、平均値としてこのような金額を治めている。この点でも、原子力産業というものの巨大さが分ります。


道県市町村について

おおむね、原発関連施設のある地域、またはそれらに近接した地域が会員になっています。

会員になるメリットは、おそらく、情報収集でしょう。その点で考えるとほとんどが当然の結果です。該当する市町村と道県が会員になっていますが、いくつか気になることがあり、考えてみました。

岡山県は、鏡野町が会員で岡山県はそうではありません。
人形峠(シニア世代には懐かしい名前です)に原子力施設があるために鏡野町が会員になっているのでしょうが、現在では解体の方向にあるので、岡山県としてはそれほど関与する必要はないのだろうと想像します。

山口県が会員で、市町村の会員がないのは、ここは建設計画の段階なので、まず県として会員になった、という所でしょう。

そう考えると、10基の原子炉を抱える福島県が会員ではないということが気になります。六つの町が会員になっているのですが。

ここの会員にならなければならない、ということはありませんが、情報収集ということを考えると、なぜ福島県だけが入ってないんだろうかと考えてしまいます。(*2)重要な情報を末尾に追加しました(2012/9/26)。

なぜ気になるかというと、福島県という県としての動きがいまひとつ物足りない、と思えるのです。

たとえば、茨城県では、東日本大震災を踏まえた、新しい津波対策に関する情報が県のホームページに公開されています。

県が津波のシミュレーションをして、市町村がそれをもとにハザードマップを住民に配布するなどのアクションを行います。それで、たとえば日立市のホームページを見ると、県が現在、東日本大震災の津波情報を踏まえて、津波想定について見直している、という記事に出会います。

福島県ではそのような情報が見つかりません。福島県、つまり福島県庁の行動ですが、津波被害に対する感度が低いように思えてならないのです。

東日本大震災の大津波では、15mもの津波が押し寄せていますが、ホームページで公開されているのはその前の予測です。津波の高さは、0.5m, 1m, 2m, 4m, 6m というクラス分けで色別に表示されています。つまり、その程度の津波しか考慮されていないのです。

震災復興で手が一杯、津波予測の見直しはまだ先、ということかもしれませんが、いまの時点で見るとがっかりします。課題として認識しているということが感じられません。(*1)

いや、日本原子力産業協会の会員になっていないということだけでそこまでいうのは筋違いですね。==>(*3)福島県庁の行動が疑わしくなる新しい情報が出てきました(2012/10/05)。


原発に関係する企業、団体はこんなに多い

もっとも注目すべきことは、こんなに多くの企業、団体が原子力、特に原発にかかわっているということです。

会員の中には、何かの義理で入会した、とか、念のために入会しておこう、という軽い気持ちだけ、というようなケースもあるでしょうが、それにしてもすごい数です。

457団体

社員数が万の単位の大企業から、職員数が一桁の団体まで様々でしょう。ひとつの企業全体が原発にかかわっているところもあり、また、現実にはほとんどかかわっていないが、将来の可能性としてかかわるかもしれないので業界をウォッチしておく、という姿勢のところもあるかもしれません。


原子力を専業とする企業

原子力を専業とする企業はどのくらいあるのだろうか、と考えました。

それぞれの企業の業務内容をチェックするのは数が多く時間がかかります。企業名に「原子力」とか「ニュークリア」などの言葉を含む企業は専業、またはそれに近いでしょうから、チェックしました。

37社ありました。


(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
(株)原子力エンジニアリング
(株)原子力安全システム研究
(株)原子力発電訓練センター
(株)日本原子力情報センター
GE日立・ニュークリアエナジー・インターナショナルLLC
MHI原子力エンジニアリング(株)
インターナショナル・ニュークリア・サービス・ジャパン(株)
クレーン・ニュークリア社日本事務所
トランスニュークリア(株)
ニュークリア・デベロップメント(株)
リサイクル燃料貯蔵(株)
海外ウラン資源開発(株)
原子燃料工業(株)
原子力エンジニアリング(株)
原子力サービスエンジニアリング(株)
原電ビジネスサービス(株)
原電事業(株)
原電情報システム(株)
原燃輸送(株)
高速炉エンジニアリング(株)
高速炉技術サービス(株)
国際原子力開発(株)
三菱FBRシステムズ(株)
三菱原子燃料(株)
新潟綜合警備保障(株)柏崎刈羽原子力警備支社
人形峠原子力産業(株)
東京ニュークリア・サービス(株)
東芝原子力エンジニアリングサービス(株)
東洋ニュクリア・サービス(株)
日豪ウラン資源開発(株)
日本核燃料開発(株)
日本原子力発電(株)
日本原子力防護システム(株)
日本原燃(株)
日本放射線エンジニアリング(株)
日立GEニュークリア・エナジー(株)


自動車産業はすそ野が広い、とよく言われます。

原子力産業も実にすそ野がひろいですね。いろいろな企業がさまざまに絡み合って原発が作られ、運転されています。

ものづくり、といっても、原子炉を作るのと原発プラントを作るのでは全く別内容ですし、核燃料なら、作る時から使い終わった後の処理まで、いろいろな業務がかかわりあいます。


現在(2012年9月16日)、脱原発の動きが活発になっています。私自身が脱原発を強く支持しています。

しかしながら、脱原発ということの影響は非常に大きいですね。日本の産業構造が変わるということです。

原発を続けるには解決できるとは思えない問題が多すぎますが、やめるにしても大きな問題がいろいろとおこります


じっくりと腰を据えて、確かな見通しのもとで、着実に前進するほかはない、と再確認しました。


(*1) 2012/9/20追記

いわき市のホームページを見ると、津波ハザードマップのところに「現在、東日本大震災を踏まえた地震・津波シミュレーションや避難所の見直しなどを進めています」とあります。
津波シミュレーションなら県の仕事だろうということで、福島県のホームページを見ましたが、津波高さの評価については、東日本大震災以前の情報であり、それ以後の津波対策活動については、堤防高さを見直した、という記事(福島県海岸における津波対策等検討会)しか見つかりません。
そのなかでは、100年に一度というような頻度の津波を想定して堤防の高さを決める、という考え方で、1000年に一度などといわれる東日本大震災に対しては、避難を中心として対策する、というものです。この考え方は最近の考え方の主流で妥当でしょう。
では1000年に一度というような津波の高さについてはどう評価するのかというと、特に記述は見つかりません。津波の高さを想定しないと、避難計画も立てられないと思うのですが。
土木部河川計画課に電話して聞いてみると、「東日本大震災を踏まえた津波高さのシミュレーションはしているところだが、完了時期はいえる段階ではなくまだ公表できない」という返事でした。
県としていまこういうことをやっている、といって県民に少しでも安心・理解してもらおうという気配が感じられません。
たまたま電話を受けた個人の考え方によるのかもしれませんが、福島県庁に電話で質問すると、ほとんどの場合はがっかりする、という結果になる、というのが実感です。


(*2) 2012/9/26追記

福島県が"社団法人 日本原子力産業協会"の会員でないことについて、新しい発見がありました。2011年10月13日付で退会していました。

"1960年に原子力に関する情報収集を目的に同協会に加盟したが、原発事故を受け策定した「復興ビジョン」で、脱原発の姿勢を打ち出したことを踏まえ、昨年10月13日付で退会した"とのこと。
退会理由について、「(脱原発という)県の理念が協会の目的と合わなくなった」とは県エネルギー課の説明です。
ただし、福島第一周辺の市町村は、自治体として避難している、あるいは市町村民の一部が避難していて、復興計画がままならない状態では、日本原子力産業協会を退会するかどうかなどという議論をしている暇はないのでしょう。

情報収集のためなら、そして県下の市町村の全てが退会するまでは、会員のままでいた方がいいのではないか、とも思います。福島県としては原発なんて関心がないよ、というわけにはいかないのですから。もっとも会に残っていると、脱原発の意思が不徹底だと勘ぐられる危険性があるのかもしれません。

(*3) 2012/10/05追記

毎日新聞の報道(2012年10月3日(水)2時31分配信)を引用するとこうです。


福島県の県民健康管理調査検討委員会(保健福祉部・健康管理調査室)が、「(委員会開催時ごとに毎回委員を)事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ(甲状腺がん患者が「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた」と報道。また、秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り、として「秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は(今後)開催しない」との言葉を確認している。


福島県庁の行動には、「厄介な原発事故はできるだけ波風を立てずに早く押さえ込んでしまおう」、という姿勢が、いろいろなところに感じられます。原発事故の被害者を守る、といいながら、「厄介だなあ」、「面倒だなあ」、という意識が出ているように感じてしまいます。

この検討委員会の委員もおかしな人たちです。「この会議は口外しないでください」、健康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことについて、「『がん発生と原発事故に因果関係はない』ということにしましょう」などと、県の担当者に言われて、「はい、分りました」といったのでしょうか。「委員会では、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという『シナリオ』も話し合った」、「実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から4年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定」した、としています。


原子力委員会でも、原発推進派だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた、という問題が明らかになっています。毎日新聞 [2012年08月31日 東京朝刊]では、「細野豪志原発事故担当相は30日、「中立性、透明性、公正性の観点から不適切だった」として、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を口頭で厳重注意した」、と報道しています。

どうして秘密会議などというものを繰り返すのでしょうか。・・・・情けない。



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